選択肢
　　　　　１．売却・物納で相続税に使う
　　　　　　　現金化ができる
　　　　　　　納税資金に当てられる
　　　　　２．将来自宅敷地に使用し売却しない
　　　　　　　
　　　　　３．賃貸・アパート・駐車場など収益を得る

　　　　　４．売却現金化し相続人に分配する
　　　　　　　維持・管理費が不要
　　　　　　　固定資産税が掛からない

　　　　　５．空き家バンクへの登録

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
　　　　　　　2015年2月に空き家対策特別措置法が施行されました。
　　　　　　　2016年4月より売却した利益から3,000万を控除することができる制度が新設されました。

一定基準を満たす空き家
　　　　　１．平成28年4月1日〜平成31年12月31日までの3年間で売却
　　　　　２．相続以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却
　　　　　３．相続開始まで自宅として使用されており、亡くなって人以外に住んでいる人がいなかった
　　　　　４．相続時から売却時点まで、貸付・事業などの使用歴がない空き家である
　　　　　５．売却時に所定の耐震基準に適合した状態にリフォームしてあること
　　　　　　　更地にしてあること

■空き家に関する相談内容
　　　　□何を、どうしたら良いかわからない
　　　　□将来の空き家対策（いましておくこと、予防・心構えなど）
　　　　□空き家の管理（□全般□メンテナンス□庭木・雑草の処理□管理方法
　　　　　　　　　　　　　　　□管理にいけない□片付け、遺品・仏壇の扱い）
　　　　□空き家の有効活用（□賃貸□活用方法□資金）
　　　　□空き家の処分（□売却□贈与□手放したい）
　　　　□空き家の解体（□方法□費用・補助金□解体後の活用）
　　　　□権利関係（□相続□共有□借地借家□境界□登記
　　　　□空き家法との関係（□行政への対処□老朽家屋の処置
　　　　□その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
■利活用や除却ができなければ
　　　　適切な管理が重要

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