空家相談窓口

山梨県不動産情報センター  テクノ企画 
   山梨県甲府市富竹1−1−1 Tel 055-232-1890  ・ Fax 055-232-1898

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選択肢
     1.売却・物納で相続税に使う
       現金化ができる
       納税資金に当てられる
     2.将来自宅敷地に使用し売却しない
       
     3.賃貸・アパート・駐車場など収益を得る

     4.売却現金化し相続人に分配する
       維持・管理費が不要
       固定資産税が掛からない

     5.空き家バンクへの登録

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例
       2015年2月に空き家対策特別措置法が施行されました。
       2016年4月より売却した利益から3,000万を控除することができる制度が新設されました。

一定基準を満たす空き家
     1.平成28年4月1日〜平成31年12月31日までの3年間で売却
     2.相続以後3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却
     3.相続開始まで自宅として使用されており、亡くなって人以外に住んでいる人がいなかった
     4.相続時から売却時点まで、貸付・事業などの使用歴がない空き家である
     5.売却時に所定の耐震基準に適合した状態にリフォームしてあること
       更地にしてあること

■空き家に関する相談内容
    □何を、どうしたら良いかわからない
    □将来の空き家対策(いましておくこと、予防・心構えなど)
    □空き家の管理(□全般□メンテナンス□庭木・雑草の処理□管理方法
               □管理にいけない□片付け、遺品・仏壇の扱い)
    □空き家の有効活用(□賃貸□活用方法□資金)
    □空き家の処分(□売却□贈与□手放したい)
    □空き家の解体(□方法□費用・補助金□解体後の活用)
    □権利関係(□相続□共有□借地借家□境界□登記
    □空き家法との関係(□行政への対処□老朽家屋の処置
    □その他(                                )
■利活用や除却ができなければ
    適切な管理が重要

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